法人のお客様

不動産取引等に関するお取引全般に関する幅広い支援

法人のお客様

基本的な売買案件や担保設定・抹消案件はもちろんのこと、任意売却案件や管財案件など、複雑な法律関係が生じている案件につきましても、ご依頼者の方のご負担を最小限に抑え、「親切迅速」にサービスをご提供いたします。
必要書類のお取り寄せ、登記申請、登記識別情報のお届けまでスピーディに対応し、ご依頼者の方の手を煩わせることはありません。また、土日対応や御見積書の即日発行なども可能です。

法務コンサルタントとしてサポート致します
法務に精通した人材を社内におくことは、必要性、緊急性、費用の負担増等さまざまな観点から考慮すると簡単なことではありません。現状では、社内法務手続き(労働契約書、就業規則等)や対外的法務手続き(継続的商品取引契約書、業務委託契約書等)については、おろそかになっている中小企業が多いとおもわれます。
これにより各お客様への時間的なロスや経費の無駄を極力排除し、より良質なワンストップサービスを心がけています。
税務・会計顧問として税理士・会計士に相談するのと同じように、法務手続きに関しては、私ども法務のプロにぜひご相談ください。
開発行為許可申請
都市計画法の規制により、地域によっては小規模な造成でも開発行為許可申請が必要な場合があります。開発行為許可申請には開発行為許可申請以外に道路自費工事申請や水路占用許可申請といった手続きを伴う場合が多いですが、そのような手続きも一括して行ないます。開発行為手続は、ご依頼者の協力と許可権者である官公庁(役所)などの状況により、手続の完了まで、通常3~6ヶ月の期間が必要となります。

こんな時には、お気軽にご相談ください

  • 会社を設立したいとき
  • 役員の変更や会社の所在地の変更、目的の変更、資本金等の変更など商業登記にかかわること
  • 一定の面積を超える土地の造成を行なうとき
  • 建築物等を建築する目的で、その土地に都市計画法の規制があるとき
お気軽にお問い合わせください。