不動産登記手続きは、大変様々な種類があります。ご自身で勉強すればご自身でもできてしまうような手続もありますし、司法書士に頼まなければ手続き完了が困難なものもあります。
不動産は最も高価な財産の一つですから、その権利が万全に確保されることを第一に考えて、プロにご相談されることをお勧めします。私たち品川事務所は長年にわたり、多種多様な問題の解決に尽力してきた実績を基に、万全の体制でご期待に答えることができると確信しております。
法務コンサルタントとしてサポート致します。
法務に精通した人材を社内におくことは、必要性、緊急性、費用の負担増等さまざまな観点から考慮すると簡単なことではありません。
現状では、社内法務手続き(労働契約書、就業規則等)や対外的法務手続き(継続的商品取引契約書、業務委託契約書等)については、おろそかになっている中小企業が多いとおもわれます。税務・会計顧問として税理士・会計士に相談するのと同じように、法務手続きに関しては法務のプロにご相談してみてはいかがでしょうか?
私たち品川事務所は「親切迅速」をテーマに長年にわたる実績とノウハウがあります。必ず、「頼んでよかった」といわれる仕事をしますので、お気軽にご相談ください。
個人事業主から法人なりした場合や、新たに系列会社を作りたい場合など。それぞれの会社の個性と実情にあわせて定款作成から設立登記までを一括して行います。
株式会社の取締役・代表取締役・会計参与・監査役・会計監査人等に変更があった場合は、その変更登記をします。主な変更事由は次のとおりです。
社会福祉法人、学校法人等法人には多種多様な法人があり、取り扱いがそれぞれ異なりますので、お問い合わせ下さい。
相続というと遺産や遺言、相続放棄など聞いたことはあるが厳密にははっきり知らない言葉がたくさんあると思います。一般の方がいざ相続を行うとなるさまざまな問題が発生します。
その際さまざなか角度から、的確なアドバイスや必要書類の作成から手続きに至るまで親切迅速をモットーにサポート致します。 さまざまなケースを扱ってきた私たち品川事務所ならではのノウハウが必ず皆様のお役にたてると思っています。
成年後見(法定後見)は精神上の障害により生活に支障をきたす方のために代理人が代わりに財産管理する制度です。法定後見は精神上の障害が発生したときに利用する制度で、任意後見は精神上の障害が発生する前に予め契約する制度です。
どちらも、後見人に選ばれた者がご本人を法律面や生活面で支援するものです。後見人を指定することで、ご本人お一人では困難な不動産や預貯金等の財産の管理や各種契約を安全に行えるようになります。成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2種類があります。
今まで相続登記に期限はありませんでしたが、法改正により2024年より相続登記が義務化されます。これまで相続登記に義務はありませんでしたが、相続登記が義務化されてないことにより相続登記をせず長期間放置されて「所有者が判明しない」または「判明しても所有者に連絡がつかない」土地や建物が年々増加してしまいました。相続登記が義務化されると相続不動産の取得を知ってから3年以内に相続登記することが義務化されることになり、正当な理由なく怠れば10万円以下の過料(罰金)が科されることが盛り込まれています。※2022年1月時点の情報です。2024年に相続登記の義務化が始まる予定ですが、注意をしたいのは義務化がはじまる前に相続が開始した方も2024年の相続登記義務化の対象になりますので、現在すでに相続登記を放置されている方も早めに相続登記を行いましょう。相続登記に必要な戸籍収集をする際に、戸籍を取得する場所が多いと1~2ヶ月かかることがあります。早めに準備されることをオススメします。